ロボティクス・サービス・プロバイダーの株式会社QBIT Robotics（本社：東京都中野区、代表取締役社長兼CEO：中野 浩也、以下：QBIT）は、複数メーカーの自動搬送ロボット群とロボットアームをクラウドで統合した大規模オフィスビル向け館内配送集荷サービスを開発し、森トラスト株式会社（本社：東京都港区、社長：伊達 美和子）と、館内配送集荷サービスの実証実験を、城山トラストタワー（東京都港区、以下：本ビル）にて6月2日より開始します。
本実証実験は、西濃運輸株式会社、佐川急便株式会社、本ビル複数テナントの協力により実際の荷物を使い、その大きさと届け先に適した自動搬送ロボットを自動選択した上で配送集荷を行います。また、ロボットアームが登載された専用荷物棚に小型荷物を載せると、自動搬送ロボットへ自動積み込みが行なわれます。
本研究開発および実証実験は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス技術開発事業」の補助を受けて行われるものです。
◆背景
コロナ禍の現在、「非対面・非接触」による荷物の配送は、感染リスクを低減するための重要な施策であり、ロボットの活用も期待されています。また、物流現場は慢性的な人手不足が課題となっており、アフターコロナ時代には、さらにこれが深刻化し、都心部の大規模なオフィスビルや、地方の大規模な商業施設等で、館内配送集荷の自動化ニーズが高まると予想されます。
一方、自動搬送ロボットの低価格化は加速しており、レストランやホテルなどのサービス業では1～2百万円台の安価な自動搬送ロボットが導入され始めています。現在は、専任スタッフが専用アプリを用いて1台ずつ指示していますが、今後、大規模施設内で様々なロボットを多数台活用する際には、ロボット群の全体管理/制御を自動的に行うシステムが必要となります。
◆実証実験の概要
-期間：2021年6月2日～7月2日
-場所：城山トラストタワー（東京都港区虎ノ門4-3-1) -構成：「図1. 城山トラストタワーでの実証実験の全体像」の通り ・３メーカーの自動搬送ロボット（他メーカー製ロボットの組込みも容易） ＋Savioke社「Relay」：エレベータ連携、自動ドア連携、小型荷物搬送 ＋Pudu Robotics社 「PuduBot」：自動ドア連携、中型荷物搬送 ＋Keenon Robotics社「Peanut」：自動ドア連携、中型荷物搬送 ・ロボットアーム登載荷物棚 ＋Universal Robots社「UR5e」+ Vision System を利用して独自開発 自動搬送ロボットの停止位置ズレに対しても荷物の積込み／荷下ろし可 ・自動ドア／自動搬送ロボット連携 ＋ビットキー社制御装置とクラウドにて連携 ・タブレット上の利用者アプリ ＋物流事業者用、テナント用、館内スタッフ用、ロボット登載用 ・クラウド上の全体統合管理ソフトウェア ＋ロボット、ビル施設、利用者アプリの全体を統合管理 -運用：「図2. ロボットによる館内配送集荷サービスの運用フロー」の通り ・ロボットを効果的に利用できる運用フローを独自に考案 ・物流事業者の館内滞留時間を最少化 ・テナントでの荷物受け渡しのセルフ運用化と、伝票に代わる利用者アプリ間での情報伝達により、配送集荷状況が施設外の物流事業者・テナントからもリアルタイムで把握可能 ・ロボット相手なので、気兼ねなく30分刻みで何度でも集荷依頼可能 ・物流事業者は、集荷状況を施設外から確認した上で、まとめて集荷可能
図1. 城山トラストタワーでの実証実験の全体像
図2. ロボットによる館内配送集荷サービスの運用フロー
◆QBITロボットサービス開発基盤を用いて、拡張性のあるサービスを短期間に開発
実証実験開始に向けて、ロボット化館内配送集荷モデル（図2の通り）に基づく業種パッケージとして、最適ロボット配車機能や配送集荷スケジューラを持つ「館内配送集荷基盤」を開発。これにより、ビルの施設や利用するロボットの構成、配送集荷ポリシーの組合せに対して、短期間で館内配送集荷サービスを実現。また、様々な業種サービスやロボット種別に対して共通的なクラウド・ロボット・アプリケーション基盤（ロボット共通の位置管理やロボットの群制御）を開発し、ロボットを活用した様々な業種パッケージの開発を容易にしました。
QBITは、ロボット依存部を局所化することでロボットサービス用プログラウの移植性を高め、ロボットアームと自動搬送ロボットなどの異種ロボット間連動を容易にするエッジ・ロボット制御基盤を開発済ですが、今回、これをクラウド・ロボット・アプリケーション基盤と連動させることで、様々なロボット活用アプリケーションが短期間で開発できるようになりました(別紙「QBITロボットサービス開発基盤の構成」参照)。
◆今後のビジネス展開
今回の実証実験の結果を踏まえて館内配送集荷サービスの完成度を高め、自動搬送ロボットとロボットアームを用いた館内配送集荷サービスを事業化し、今年後半からのサービス提供開始を目指します。オフィス延床面積10万㎡以上の国内大規模オフィスビル(約1600棟)と、敷地面積3万㎡以上の国内大規模ショッピングセンター(約400カ所)を当面のターゲットとして販売を開始します。
また、今回開発したロボット化館内配送集荷モデルの他に、オフィス設備の自動貸出回収やオフィスビル内での自動巡回販売等、ロボットを活用したビル価値向上モデルも開発しており、不動産業界・建築業界に向けて販売を開始します。
◆関連資料
森トラストによるプレスリリース
NEDOによるプレスリリース（本事業の詳細はこちら）
私たちは人とロボットが楽しく協働できる社会を目指し、楽しいロボットサービスを展開します。今後もQBITに、ご期待ください。
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